読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

人生 喜怒哀楽

悲喜交々 伝えよう すべてを

人間の本質 sub_title

1)権力と責任は比例する。リベラルな考え方ではあるが

  当然、決定権者はその責任は大きなものになる。

  当然、検定権がないものにはその責任は最小になる。

  これ、普通の考えだが・・

2)最近の風潮に個人主義 能力主義 というのが

  世間では認知されてきている。が都合がわるいところでは

  昔の集団思考が(村社会的思考)を用いる。



3)自己の考え方の基本はその立ち位置と立場によるとされる。

  つまりは立ち位置や立場が変わるとその人の考え方やイデオロギー

  見方が変わってくる。当然、価値観や人格まで変わってくる。

  解っていない人が多いが 

人間の本質

喜怒哀楽って人間の感情の表し方ですが 

この他に大きく分けて 恐怖 損得 という感情も

含まれます。 実際、この感情の後に喜怒哀楽の感情が

芽生えてくるので基本的には この恐怖と損得という

感情が元になってきます。 日々の生活の中で

喜怒哀楽の前に、この恐怖と損得の感情が成り立っているかを

検証してみます。日々の生活の中で感情が沸き立つことが多々ありますが

それを思い出して見ると恐怖と損得の感情が起こり

その後に喜怒哀楽の感情が起こってきますつまり 恐怖と損得によって

喜怒哀楽の感情の出方が変わってくるというのです。

更に検証を進めてみると恐怖と損得以外にも第一次の感情が

あると思います。その感情を更に検証していこうと思いますので

また、検証結果をブログで報告します。

アメリカ人から見た安保法案について

僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。がそこは了承をお願いしたい。

「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」

「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは?」の疑問も湧く。

民主主義下で政府の権力乱用を防ぐ「抑止力」は、主に2つある。それは憲法と民意だ。この2つは、どこの民主主義国でも政府の暴走を止めるブレーキ役となるはずのもの。しかし、日本ではどちらも機能していないように見える。なんでだろう?

 まずは憲法について。そもそも日本政府が自由奔放に武力行使を行えないのは、憲法第9条によって制限されているからだ。安倍首相はもともと憲法改正を目標に掲げていたが、9条を変えるのはかなり難しそうだった。そこでハードルを下げるため、憲法改正の手続きについて定めた96条の改正を目指すことにした。

それが96条に定められた憲法改正の要件のうち、発議に必要な「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」とあるのを議員の過半数の賛成でもOKにしようとしたわけだ。

もちろん安保法案が違憲であれば破棄されるはず。それが憲法の抑制力。しかし違憲立法審査を行うのは最高裁判所。ここに日本の特徴が出てくる。日本の最高裁は韓国のような「憲法裁判」ではない。さらにほかの国のように抽象的違憲審査制を採用していない。日本では、特定の事案がないと違憲かどうかを審査できないのだ。実際に海外派遣などで自衛隊員が死亡し、その遺族が裁判を起こしたりするまでは、裁判で安保法制の合憲性を検証することができない。

しかも歴史的に、防衛関係の裁判に関しては「高度な政治判断だ」とし、憲法判断を下さない傾向がある。ブレーキのひとつは利いていないも同じだ。

では、民意はどうだろう。?

選挙で選ばれた議員が民意に沿って活動するというのは、どこの民主主義国にとっても基本の仕組みだ。しかし最近、日本では民意に反する政策が目立っている。記憶に新しいものだけでも、特定秘密保護法原発の再稼動、米軍基地の移設、労働者派遣法などなど盛りだくさんだ。

 また、今回の安保法案に関しても、たとえば自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広げられることや「日本周辺」という文言が外されること、議員の事前承認が不要になることなどの内容には、国民の過半数が反対している。各種世論調査からも、そうした状況は政府に伝わっているはず。それなのに、止まることはない。「国民の理解が進んでいないのは事実」と認めながらも法案を採決した。

 なぜそんなことができるのか? ここにも日本の独特さがある。それは、立法権衆議院に集中しているということ。参議院で否決された法案でも、衆議院の3分の2の票があれば再議決ができる。67%の議席数は高い基準と思われがちだが、衆議員は総選挙で全員同時に決まるから、そのときの出来事や特定の時勢など一時的なファクターでひとつの政党が圧倒的な議席数を一気に勝ち取ることができる。去年の総選挙もそんな「今だ!」感が強かった。

アメリカの場合は、下院、上院、大統領の3つの判子が押されないと法律にならない。そして、この3つの判子の在り処が同じ政党で揃うことはめったにない。日本では数年前の「ねじれ国会」がもの珍しかったけど、アメリカの政府は普段からねじれまくりだ。

もうひとつ忘れてはいけない独特さは、日本が「事実上」一党制に近い状態にあるということ。ほかの国は野党と与党が定期的に入れ替わることが多く、与党の危機感が常に高い。いつ政権を失ってもおかしくないからこそ、民意にアンテナを張っている。日本はこの70年間で総理大臣がころころ変わっている。が、自民党が与党から外れたことは2回しかない。政権交代の恐れがなければ、与党が民意に沿う必要をあまり意識しないかもしれない。

抑制がないままだと・・・・・・法案が間違っていても、違憲であっても、民意に反していても、同じく採決はできるということになる。与党の思うままにすいすい通せるってわけ。実は強行じゃないからこそ、怖いのかもしれない。

以上 newsweekjapanより抜粋

よく見て考えているコメントだと思う!

今の与党には辛口かも知れないが・・・^^

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイナンバー制度

マイナンバー制度について調べた

blogos.com

 2016年1月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法

メリット無しが6割にも上る。

確かに発表する団体や組織やメディアにもよるが・・

個人情報が満載のマイナンバー制度はセキュリティーにも問題があり

(詳しくはググって下さい)対応がまだ決まってない事項もある。

しかし10月には通知ナンバーが届きH28年1月から運用する。

なんとなくバタバタしている所に問題があるにも関わらず

運用するってどうかと思う。?安倍政権の強行、独裁感が否めない。

メリットよりデメリットのほうが大きい!!

ざっと並べるとまず、パスワード(暗証番号)がサービスによって

4つ登録する。忘れてはならない。身分証だけど提出した時に

コピーを取らせてはいけない。えっ なにそれ?

中小企業や個人 アルバイト時 などなど マイナンバーを

告知する。ナンバーは各個人や企業・商店などが個人情報として管理する。自治体ですらだだ漏れしているのに個人商店や中小企業・etcなどで確実に管理ができるか疑問である。ほんの一部ですら問題だらけだけどこれで本当にいいのか?責任は自己責任・個人責任ということらしいけど・行政は責任を取らない?はぁいつもの責任逃れですか?一部には財務省が個人資産の管理をしやすくするためとか税金のがれを阻止するために云々・どれだけ国民に負担を掛けるのか?

官僚主導で作成されたとのことだが国会議員が無能だとこうなるのだよな!

 

マイナンバーのメリット、デメリットに関して

Q1. マイナンバー制度における一番のメリットは何ですか?
 ~メリットなしが6割~

 

Q2. マイナンバー制度における一番のデメリットは何ですか?
 ~5割が情報漏洩に懸念~

 

マイナンバー導入の準備に関して

Q3. マイナンバー制度導入の準備状況を選択してください
 ~6割がまだ検討段階~

 

Q4. マイナンバー制度導入において実施または想定する対応や準備を3つまで選択してください
 ~セキュリティ強化が最大の関心事~

 

法人番号の認知に関して

Q5. 法人番号制度について、どの程度ご存じですか?
 ~大企業と中小企業等で認識度に開き~

 

Q6. 法人番号対応の予定についてお聞かせください
 ~大企業では6割が活用の方向~

 

Q7. 法人番号制度導入で想定するメリットを3つまで選択してください。
 ~4割がメリットなし、今後の活用に期待感も~

 

マイナンバー、法人番号の影響に関して

Q8. マイナンバー・法人番号制度の影響が見込まれるものをすべて選択してください。
 ~ビジネスチャンスと捉えているのは2割~

 

Q9. マイナンバー法人番号制度の導入で想定する対応費用を選択してください
 ~半分が「わからない」~

ちょっと面白い記事を発見した。

ちょっと面白い記事を発見した。

http://blog.livedoor.jp/drazuli/archives/8084538.html

原爆投下に対して各国の授業内容であるが結局のところ

戦争を早期集結するために投下された。と教えられている。

所が多いようだ。否定的に教えている所もあるが

概ね必要悪だと教えている所が大半だ。

犠牲者の思いや国家の罪や罰に関してはあまり詳しくは教えていない。まぁ仕方のないところではあるが・・

中には見せしめや他国へのアピール・存在意識を植え付けるために

投下した。とも教えられている国もある。真意は定かではないが

全て複合的にそれらの意志が入っているとは思う。

やはり被害者と加害者と第3者の間には考え方の開きがあることは間違いない。

日本はどれだけ平和的な外交をしているのか?

日本はどれだけ平和的な外交をしているのか?アジアや欧米と平和について
どれだけ協議をしているのか?メディアだけの報道だけではわからない。
偏向したメディアの情報は鵜呑みに出来ないし相手国のメディアの報道と違う場合もある。
しかし一般の国民は比較対照する内容すら教えられない。
国家機密という壁が情報を隠蔽・操作している可能性もある。
偏向したメディアの情報を自分で検証するしか手はない。有識者も政治家も学者も国民も
本当のTrue informationが必要ではあると同時に相手を知る事が大事である。
尖閣問題に関して言えば田中首相周恩来首相との間で棚上げ論で決着を先送りにした経緯があるが棚上げの言葉の意味が国民によっては違う意味にも取れるということを認識することが大事である。日中関係が悪化したきっかけは、12年9月の日本政府による尖閣諸島国有化だが、資A1  これを誘発したのは当時の石原都知事。半年前の4月に突如、訪問先の米保守系シンクタンクヘリテージ財団」で「東京都が尖閣を購入する」と爆弾発言したと伝えられた。中国からすれば寝耳に水のような降ってわいた様な話である。しかしこれがTrueinformationであるかどうかは検証できないがこの頃から険悪な関係が続いて来たことを考えるとあながち全てを否定出来ないのも事実であろう。
 
尖閣問題ではアメリカは、尖閣を「日米安全保障条約」の範囲内と言っただけで中国の侵犯が無くなった経緯があるが韓国の竹島に関してはアメリカが韓国の固有の領土だと認識していると聞くが
そうなれば日本がとやかくいうことは出来ないだろう。
アメリカ崇拝主義ならばアメリカの言う事は絶対だから文句は言えないはずだ。(韓国の言い分)
ここで優秀な専門知識をもった日本のシンクタンクがTrue informationを検証して発することで
解決の糸口が見えてくるのではなかろうか?
 
True information~は歴史認識の違いや言葉の意味の解釈や国民性や文化の違いを研究して平和的な対応ができるmake a planのがimportantである。
 
資A1
尖閣諸島領土の棚上げ論」は歴史の節目にたびたび登場する。最初に出てきたのが72年9月の田中首相周恩来首相による日中国交正常化交渉。周恩来首相の棚上げ提案に対し、田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調する」と答え、棚上げ論に賛同した。この件では野中広務官房長官が13年6月3日、72年の日中国交正常化の際、「日中双方が尖閣諸島の問題を棚上げし、将来、お互いが話し合いを求めるまでは静かにやっていこうという話になった」と当時の田中首相から直接聞いたと証言。外務省条約課長として日中国交正常化交渉に関わった栗山尚一元外務事務次官・駐米大使も新聞や雑誌で尖閣の棚上げについて「『暗黙の了解』が首脳レベルで成立したと理解している」と指摘した。
 
結論は日本の考え方や文化ばかりを押し出して相手国の文化や歴史認識
認めない!これは相手国にも言えることだが平和的な外交を目指すためにはまずは相手国の研究をすることが大事である。これだけではないけど・・国民の生命や財産(生活や雇用)を守ることも大事です。今はこちらのほうが大事かもしれませんが・・
やっているという人がいるけど結果が出ない場合はやっていないのと同じだ。努力が足りなければ努力すればいい。そしてより良い平和的な日本をこれからも継続していくことが国会議員使命だ。
期待できないほど今の国会議員は低レベルだから使命だと言ってもわからないだろう。
戦争に行くのがイヤじゃんと言ったら利己主義で情報に洗脳された若者たちというほどの
低レベルだから~あぁぁせめて言葉の使い方くらいはもっと勉強して欲しい。

事実の奥の真実を探る

 

元政治家の話

それは、今の政権の問題、特に首相と政治家の資質の問題です。
私は現政権が発足当初からかなり疑問を持ち、批判的であり、
にもかかわらず、国民の多数が熱烈に支持している状況をみて、
この国の将来というか、言葉が悪いですが、この国の民度にいささかあきれて、・・・

安保法制のことも、国立競技場のことも、TTPのことも、
この政権の望み通りにいくように国民が無批判に支持してきたためこういう結果になったわけで、
政治家の資質に疑いをもっていた私としては、今の国民の怒りが、
あまりにも遅きに失したというか、今さら文句を言いなさんなといいたいところです。
いまごろ支持率低下というのでは、国民の目が政治家の資質を見抜く力が弱いことを示しただけ。

もう、昔の政治家が政治的なことを言ったり、書いたりするのはやめようと考えています。

この話を紹介したのは実は、有識者や政治家の話を鵜呑みにしないで自分で考える力を養って欲しい、との願いからです。

参考になる資料はネットを使えばいくらでも出てきます。

事実の奥の真実を見極めよう。