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9月21日

gigazine.net

news.finance.yahoo.co.jp

独身で誰も扶養していない新入社員の、給与明細20万円から差し引かれる金額を確認してみましょう。

まず、健康保険料(介護保険料無、40歳未満、協会けんぽ平成30年度保険料額表より)は約9900円、厚生年金保険料は約1万8300円、雇用保険料は約600円、所得税国税庁 平成30年給与所得の源泉徴収税額表より)は約3800円です。手取りは約16万7000円です。

◆額面給与は25万円で、結局手取りは20万円

 

25歳から29歳の年齢階級になると、月収も約23万から26万(厚生労働省 平成28年賃金構造基本統計調査より)に上がります。例えば27歳で月収25万円にアップしたとして、月収から差し引かれる金額を確認してみましょう。独身で扶養家族はいないものと仮定します。

健康保険料(介護保険料無、40歳未満、協会けんぽ平成30年度保険料額表より)は約1万3000円、厚生年金保険料は約2万3800円、雇用保険料が約750円、所得税国税庁 平成30年給与所得の源泉徴収税額表より)は約5300円、住民税約1万円(前年所得があるため新入社員と異なる)です。手取りは約19万7150円と、20万円に近づきます。

◆労使折半で会社も負担している!社会保険料と事務作業の負担

 

「こんなにお給料から引かれているなんて会社員は損だ。やめてフリーになるか」等と考える方、ちょっと待ってください。社会保険料は、労使折半という形で会社員だけでなく雇っている会社も50%ずつ負担しているのです。

月収25万円のときに差し引かれた健康保険料約1万3000円、厚生年金保険料約2万3800円、雇用保険料は倍の1500円、他に労働災害保険料は750円(実際には年度初め1年分1活払い)、合計約3万9000円が月収25万円の他に会社が負担する額となるのです。

会社は社員から、所得税や住民税も給与から差し引き預かっています。給与から預かっている税金を国や自治体(社員が住んでいるところへ各々)に、預かっている健康保険料・厚生年金保険料と会社負担分は健保組合や年金機構等に支払わなくてはなりません。

労災保険料(給与から引いてなくて全額会社負担)・雇用保険料(給与から預かりと会社負担分)も労働基準局(国)に支払う必要があり、その事務処理を行う社員(または外部委託)も必要になるのです。